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政治
自民党にとって民主主義とは多数決である。今の日本では選挙をやると自民党議員が多数派を占めてしまうのが現実である。これには選挙制度が国民の代表を選ぶ制度として適切なものかという問題もある選挙区の問題もあるし、選挙活動への規制もある。ただそのような問題を解消したとしても、残念ながら自民党支持者というのが他党に比べて多いという現実は残る。このため、多数決原理は自民党にとって好き勝手なことをできるということを意味する。民主主義を多数決と捉える限り、自民党にとって多数決は都合の良いものである。

国民主権、主権在民とは国民が政治の決定権者であるということを意味する。従来は国民が選挙で代表者を選び、その代表者が行政をコントロールすることによって国民の意思を貫徹させようとしていた。国民主権は議会制民主主義によって実現を図ったと言っていいだろう。しかしこれは間接民主主義と言われるように国民の意思を反映させるには迂遠である。そして官僚機構の複雑・肥大化によって国民の代表者が行政をコントロールすることの困難さは著しく増大している。従って議会制のみでは国民主権を実現できないのではないかと考えられる。

そこで住民投票やリコール、監査請求、住民訴訟等が注目される。住民投票は議会と民意が乖離した場合に有効なもので、多数決原理に変わりませんが、後のものは多数決原理の修正として機能する。そしてこのような制度の担い手としてNGO等の発展にも注目される。


イデオロギー 冷戦は終わり、社会主義対資本主義の体制間対立という形でのイデオロギー対立は終わったと主張される。しかし「勝利」を自称する自由主義経済・自由民主主義体制内には厳然とした対立がある。そもそも、理念や哲学、それに基づく一貫した政策体系の対立がなければ、政治全体が「その場しのぎの現実主義」「ほぼその自動的な結果としての大衆迎合主義」(佐伯啓思京大教授)に陥ってしまうだろう。経済面における新保守志向対セーフティーネット重視の新社民主義志向、歴史観・国家観を巡る対立、男女平等・マイノリティーをめぐる保守派とリベラル派の対立(e.g.夫婦別姓の是否)。

新保守主義は福祉政策に関しては自立・自助に重点を置き、新社会民主主義は自助・共助・公助の適切な組み合わせを目指す。 新保守は「小さな政府」志向だが、新社民主義は「可能な限り小さく、必要なかぎり大きな政府」を志向する(e.g.ドイツ)。現実に採られる政策は中道的で大差はないように見えるとしても、根底にある哲学・理念は異なる。 更に国家観・歴史観・生活・男女・マイノリティー・人権・環境と言った分野で鮮明になる。アメリカでは、保守派とリベラル派を分かつ「3つのG」というキーワードがある。即ちGod, Gun, Gayである。


隠蔽 国民にとってあってはならないことは医師、弁護士、裁判官、公務員、官僚、政治家等、身分を有する者の不正である。しかし政府にとってあってはならないことは医師、弁護士、裁判官、公務員、官僚、政治家の職務上の犯罪が国民に露見し、逮捕、起訴され司法制度によって有罪だと確定することである。従って最高責任者も身内の利益=組織の利益=自らの利益と考え、告発・告訴せず、身分犯による組織犯罪は、個人の仕業として限りなく隠蔽、隠滅の方向へ向う。

構造改革 今回の「構造改革」においては、市場の競争に晒されない政府部門(特殊法人等を含む)の非効率は、主要な問題の一つになっているのであり、「構造改革」を考える上での、基本的スタンスとして、いかにして、それらを市場経済のメカニズムの中に、うまく、組み入れるかも検討されなければならない。

景気回復のための財政出動という見解があるが、構造改革が不十分なままでは市場から退出すべき企業・産業に更なる延命措置をとらせることにしかならない。それがこの失われた10年の反省である。国と地方の長期債務が666兆円で隠れ債務を全部出すと1000兆円にも及ぼうという公的債務の累積状況でのさらなる財政出動は、グローバル市場からの撤退を意味するとも思われる。アメリカに学べ、と言うと浅薄な日本人はフロンティア精神のような表層的な部分に注目しがちだが、借金は悪というピューリタニズムこそ学ぶ必要があろう。尤も救い難い日本の現状は財政赤字の累積→長期金利上昇→債務償還不能→IMF管理→官僚制打破という解決策しか残されていないのかもしれない。


デフレ 日本ではデフレ対策をすべき、と言われていますが、私はその必要はないと思います。日本の物価は時系列的にみれば確かに下がっています。しかし牛肉100gや牛乳1lを東京で買うのとロンドンで買うのとニューヨークで買うのと、どこが一番安いかという形で調査すれば、まだまだ日本の物価は全体的に見て高いです。欧米の物価は上がっているのに、日本だけが下がっている点を問題視する見解もありますが、欧米に比べて日本が高いのですから、日本の物価が下がり欧米が上がるのは完全競争市場においては価格は収斂するという経済学のモデル通りの現象で何ら懸念する問題ではありません。

にもかかわらず、人為的にインフレを導入してしまおうという乱暴な政策がまことしやかに提言されているのは恐ろしい限りです。インフレが生じてしまうと預貯金は何もしないで価値が目減りします。現在は利子はこれも政府の政策のせいですが、著しく低く設定されているため、雀の涙程度ですが、デフレ傾向のため、預金しておくと価値は相対的に上昇します。インフレはこの預貯金の唯一のメリットも奪ってしまいます。政府が危険な金融政策を行うならば、金融資産を外貨建てにしておくのが正しい選択になります。


小泉改革の問題点 首相自身の理念、歴史観、ビジョンが希薄なために、漠然としたアメリカ型自由競争社会的イメージという以上の「在らしむべき社会の姿」「改革の方向性」を具体的に提示出来ていない。このため、改革推進に対し首相の具体的指導力が結果として不足している。経済・財政運営の「骨太の方針」は、総花的かつ社会保障はじめ現行制度を前提とした対症療法的改革案の羅列になってしまった。この「骨太の方針」を基に改革の具体化、肉付けを各省庁、諮問機関に委ねる体制を取っているため、切り込みの浅い、かつ全体の戦略性、整合性の希薄な物しか出来ない。しかもこれ自体大幅に遅れている。

改革に伴うデフレ、痛みを食い止める社会保障改革、景気対策、雇用対策を事前に十分に取らないため、逆にデフレを伴う規制緩和、不良債権処理、特殊法人改革等の構造改革を思い切って行えない。総じて政策全般が小振りで弱い。「聖域無き構造改革」「痛みを伴う改革」のキャッチフレーズにより、国民から絶大な内閣支持率を得たにもかかわらず、国民に努力の方向性と安心感を与えられず予期していた以上の消費、投資のスパイラル的縮小を招いている。改革の理念が希薄なため、結果として高支持率維持が政策の中心的判断基準となる。 この改革の理念の不明確性のため「抵抗勢力」と正面からぶつかり合って徹底的な議論を通し妥当な結論を導く事が出来ず、曖昧な対立構造のまま時間を浪費している。


特殊法人 特殊法人は国がその事業を企業的に実施させるとともに、国の責任を担保とするために、必要な監督を行うため、法律により直接設立又は特別の法律により政府が命ずる設立委員が設立すべきものとされた法人で、公社、公団、事業団等である。認可法人は特別の法律に基づき限定数設立される法人で、特殊法人と異なり、民間の発意により設立される法人だが、実質的に特殊法人と異ならないものもある。「支持を確かなものとするには情報の開示が重要となる。国民が特殊法人の是非を判断できる材料の公開が望まれよう」(「首相の決意が試される」沖縄タイムス2001.9.5)。

行財政改革推進協議会(2000.10.17) 与党3党の「行財政改革推進協議会」(座長・野中広務自民党幹事長)は特殊法人改革を政府に義務付ける「特殊法人整理基本法」(仮称)を、今国会に提出することで大筋合意した。1年間の検討期間をはさみ、現在78ある特殊法人を2006年3月までに廃止、民営化など4分類に分け整理する。

小泉特殊法人改革批判 小泉改革は財政再建が第一ではなく、「省庁毎に金融機関があるのはおかしい」との発言にみられるように重複した機関の統廃合を目指しています。この点で小泉改革は省庁再編を行った橋本改革の延長線上にあり、自民党を壊すというより、自民党が進めてきた行革そのものとも言えます。私は財政再建には大賛成であり、現在を犠牲にしてでも将来の世代のために達成しなければならないと考えていますが、この目的による統廃合には反対です。

行政のスリム化、簡素化を目指していますが、行政組織は利用者である国民の便宜のために構築されるべきです。農水省所管の金融機関があるのは、一般の金融機関よりもその方が、利用者である農民向けのきめ細かなサービスが可能と考えたからです。これを一般の金融機関と機能が類似しているから統廃合しようとするのは、管理をしやすくしようという上からの発想であり、利用者を無視しています。但し国民全員から集めた税金を農家という特定の層だけが受益者となる組織に用いていいか、という問題はあります。既得権の打破も構造改革の目的の一つであり、この点については私は賛成です。

使命を終えたものを葬ることはその都度すべきことです。使命を終えたかどうかの検討は不断になされるものです。全ての特殊法人をある時期に一斉に行うのは乱暴に過ぎると思います。現在、やらなければならなくなったのは、これまでその都度その都度の見直しを全くしなかったためであり、一斉にやらざるを得ないと開き直ることもできますが、それならばこれまでの無策がまず批判されるべきです。それにも関わらず特殊法人改革をすすめる小泉政権にはこれまでの無策に対する批判はありません。それは森前政権に対する評価を見ても分かります。このような小泉政権に改革をする資格があるのか疑問です。


奨学金 財政再建のための支出削減には賛成ですが、奨学金の削減には反対です。財政再建はこれまで無駄な支出が多かったことを原因としますが、奨学金はこれからの世代を受益者とします。従って財政再建のために奨学金を削減するのは、現世代の失策を将来の世代に一方的に押し付けることになり、不公平です。中高年世代には自分のことを棚に上げて若年層の社会性のなさを声高に批判したがる傾向にありますが、このような日本社会に対し何らの貢献をしようと思わないとしてもむしろ当然になると思います。

研究開発部門 「研究分野では、類似事業は統合する。と、しかしこれは、科学技術の本質を無視した暴論と言わざるを得ません。つまり、実用化段階でない、まさに研究開発の途上にある科学技術の課題は、広く大学や民間も含む多くの機関で研究が行われてこそ発展するものだからです」(特殊法人「行革」を考える国民会議、特殊法人等労働組合連絡協議会「生活破壊・大企業奉仕を露骨にする「小泉特殊法人改革」は、亡国の「改悪」である」2001.8.10)。

特殊法人等改革推進本部 政府の特殊法人等改革推進本部(本部長・小泉純一郎首相)が、首相官邸で開かれ、石原伸晃行革担当相から内閣の行革推進事務局がまとめた157特殊法人・認可法人の組織見直し案が報告された(2001.10.5)。各省庁が9月に示した見直し案では、廃止・民営化が10法人と「ほぼゼロ回答」だったことから、政府の行政改革推進事務局が改めて踏み込んだ改革案を提示したものだ。宇宙開発事業団など17法人の統廃合、商工組合中央金庫など16法人の民営化を打ち出したが、「引き続き検討」とされた政府系金融機関など54法人の大半は独立行政法人に移行するとみられ、民間法人となる56法人と合わせ約7割の法人が形を変えて存続することになりそうだ。

事務局案は政府原案に相当し、石原担当相、片山虎之助総務相、塩川正十郎財務相、福田康夫官房長官の4閣僚による「副本部長会議」で、12月の整理合理化計画策定に向け、具体化を検討する。計画策定に向け、各省庁との攻防が激化しそうだ。首相が特に指定した日本道路公団など国土交通省所管6法人の民営化案作りが最大の焦点だ。

事務局案では、簡保事業団の事業は2003年に発足予定の郵政公社の事業に取り込まれる。年金資金運用基金は、年金運用を国の直轄とし、大規模保養施設「グリーンピア」は売却する。公営企業金融公庫など3法人は、地方自治体に事業を移す。石油公団を含む15法人は、他法人との統合などの方法で廃止する。年金資金運用基金など2法人を「廃止」し、石油公団など15法人を「廃止の方向で検討する」とした。そのほとんどは統合に伴う廃止で、実態は「統廃合」にとどまっている。民営化を求めるのは帝都高速度交通営団の1法人、民営化方向で検討を求めるのは日本道路公団など15法人で、合計16法人が何らかのかたちで民営化方向にある。道路公団など6法人は株式の大半を政府が持ち、国の一定の関与を残した「特殊会社」への移行を想定。全国農業協同組合中央会など56法人について「民間法人化」を打ち出したが、国の関与は残るため「形を変えた特殊法人」との指摘がある。

商工組合中央金庫など9法人は、補助金や官僚の天下りも含めて国の関与がない「民間法人」を目指す。日本政策投資銀行など54法人は結論が先送りとなったが、ほとんどは独立行政法人に流れ込む見通し。首相はあいさつで「まだまだ不十分な点がある。特に政策金融は民間が代行し得るものがたくさんある。面従腹背の面も多いが、断固としてやり抜かなければならない」と改めて各閣僚に協力を求めた。石原行革相、塩川財務相、片山総務相、福田官房長官による副本部長会議を設置し、廃止・民営化に向けた検討を進めるよう指示した(「38法人の廃止・民営化提案」読売新聞2001.10.5)。

同本部には、特殊・認可法人の02年度予算計1兆円削減に向け、行革事務局が行った各法人の概算要求「検証」結果も報告された。8月に事務局が示した「個別事業見直し方針」が、要求にどれくらい反映されているかを5段階で評価。内訳は、適切に対応=11・8%▽相当程度対応=12・9%▽一部しか対応していない=30・2%▽ほとんど対応していない=12・2%▽まったく対応していない=14・5%▽その他=18・4%。「ほとんど」「まったく」対応していない事業については、「全面的な見直し」を求めている(特殊法人取材班「約7割が形を変えて存続へ」毎日新聞2001.10.6)。行革事務局によると、これら特殊法人への予算支出について、組織改革とからめて2002年度予算概算要求段階で見直しを行った結果、前年度に比べ、5800億円の予算減額になる見通し、という(「特殊法人の廃止統合検討は18・民営化検討16、予算減額5800億円に」ロイター2001.10.5)。


財務省 財務省は、計79の特殊法人と認可法人が民間企業と同じ会計基準で行った、2000年度決算の集計結果を公表した(2001.10.5)。それによると、預金保険機構など11法人が、資本合計を欠損金が上回る債務超過状態に陥った。最終損益で黒字を確保できたのは16法人、収支均衡も5法人にとどまった(「「債務超過」は預保機構など11=79特殊・認可法人の前年度決算」時事通信2001.10.5)。

特定郵便局 局舎が局長のモノであり、国が借り上げて賃貸料を支払っている。つまり、一部の人間に国が絶対に失敗しない事業を身分保証までつけて行わせている(局長は公務員)。当然財源は税金、しかも世襲OK。2.無税の公的機関が、民間と同じ土俵で保険業務(簡保)を行っている。3.公的機関が、銀行業務を行っている。国に保護されたままなのに逆ザヤの利息をつけた郵貯とは一体…。4.公的機関が、民間の運送業者によって切り開かれた新規ビジネスに参入し、税金を使って競争している。正しく民業圧迫。5.集めた資金を財政投融資の元手にしている。特殊法人の資金はここから出ており、採算度外視がほとんどで、官僚の天下り先。破綻してるのに職歴数年の天下り官僚に高額の退職金を払ってる。6.特定と名乗っているが、全郵便局の70%が特定郵便局。名前が変である。

高祖憲治参院議員派(自民党)の選挙違反事件
京都 京都府警捜査2課等は、参院選比例区で当選した自民新人の元近畿郵政局長、高祖憲治氏の後援会に指導監督権を利用し勧誘したとして、新大阪郵便局副局長、大嶋宏仁容疑者と、中京郵便局総務課長、飯田豊一容疑者を公選法違反(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)容疑で逮捕、約20カ所の捜索を始めた(2001.8.1)。更に京都府警は東京都港区西新橋1丁目にある高祖氏の後援会事務所を家宅捜索した(8.2)。

調べでは、大嶋容疑者は中京郵便局副局長だった昨年9月下旬、飯田容疑者と共謀。高祖氏を支持する目的で、同郵便局内の部下の課長ら6人を集めて後援会入会申込書数10枚ずつを配り勧誘した疑い。近畿郵政局広報室の原田晴雄室長は「事実であれば厳正に対処したい」と話している(「選挙違反:新大阪郵便局副局長ら逮捕 高祖氏後援会に勧誘」毎日新聞2001.8.2)。高祖氏は北陸郵政局長や大臣官房審議官などを歴任し、近畿郵政局長を最後に一昨年7月に退官。特定郵便局長のOBらで構成する団体などから支援を受け、全国で48万票近くを集め、自民の比例代表では2番目の高得票で初当選した。

高祖憲治氏の後援会に入るよう部下を勧誘したとして、京都市の中京郵便局長らが逮捕された事件で、京都府警は15日、職務上の地位を利用して投票を呼びかけるなどしたとして、近畿郵政局総務部長の西田恒彦容疑者(55)=同市伏見区深草西伊達町=を公職選挙法違反(公務員の地位利用など)の疑いで逮捕した。調べによると、西田容疑者は同郵政局総務課長だった6月上旬ごろ、大阪市の大阪中央郵便局で、元中京郵便局副局長の大嶋宏仁容疑者(53)=公選法違反容疑で逮捕=ら十数人に対し、高祖氏への投票や票の取りまとめを依頼した疑い。

大阪でも選挙違反 大阪府警捜査2課は、高祖憲治議員(自民)の後援会に入るように勧誘したとして、同府堺市の特定郵便局「泉北城山台郵便局」の局長中林嘉道(57)、同府高石市の同「高石加茂郵便局」の局長井上良尚(60)の両容疑者を公職選挙法違反(公務員の地位利用)の疑いで逮捕した(8.10)。調べによると、中林局長は堺市などの約110の特定郵便局長で組織する大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会の会長で、井上局長は副会長。2人は参院選公示前の3月上旬、大阪市内で開かれた同連絡会の会議で、約100人の特定郵便局長らに「高得票で当選させないといけない。一人でも多く入会させよう」と高祖議員の後援会に入るよう勧誘し、職務上の地位を利用して選挙運動をした疑い。参院選で高祖議員は大阪府内では約1万4000票を得ていた。

高祖議員をめぐる選挙違反事件で、大阪府警捜査2課は近畿郵政局総務課長補佐の森孝之容疑者(44)、近畿特定郵便局長業務推進連絡会(特推連)連合会の前会長で、滋賀県高島町の特定郵便局「高島郵便局」の前局長馬場惇夫容疑者(67)、近畿地方特定郵便局長会理事で大阪府茨木市の特定郵便局「茨木清水郵便局」局長多田衡作容疑者(59)を公職選挙法違反(公務員の地位利用)の疑いで逮捕した(8.14)。郵政局職員が逮捕されたのは初めて。容疑について馬場容疑者は否認、他の2人は認めているという。調べによると、森課長補佐は、中林嘉道・大阪堺特推連会長(57)=公職選挙法違反容疑で逮捕=らが高祖議員の後援会への勧誘や知人の入会勧誘を働きかけると知りながら、3月上旬に開かれた大阪堺特推連の会議を企画・招集した疑い。馬場前会長と多田理事は、1月下旬に開かれた近畿地方の特定郵便局長の会合で、中林会長らに3月の会議で参加者に後援会員の勧誘を指示した疑い。近畿郵政局の原田晴雄広報室長は「捜査結果を待って厳正に対処したい」との談話を出した。

高祖派の選挙期間中、大阪府内の特推連の地区部会長から特定郵便局長に「選挙関係書類は投票後すぐに処分するように」と指示が出されていたことがわかった。各特推連は公選法違反容疑で逮捕された馬場容疑者が会長を務めていた近畿特推連連合会から指示を受けたとみられ、大阪府警捜査2課は組織ぐるみの選挙違反を示す証拠の隠滅を図っていた可能性があるとみている。

関係者によると、7月20日ごろ、府内の特推連の地区部会長から傘下の特定郵便局長に「郵便局舎内にある選挙関係書類は投票終了後、すぐに処分を」「警察の任意同行の求めには応じないように」と口頭で指示があったという。29日の投票日直前にも近畿特推連連合会から37人の特推連会長へ同様の指示文書がファクスされ、別の特推連の特定郵便局長は府警の事情聴取に、「部会長の指示を受け、選挙戦で使った後援会名簿などをシュレッダーにかけて処分した」と話した。

近畿郵政局長が容疑認める 高祖派の公選法違反事件で、近畿郵政局長の三島毅容疑者(59)が大阪府警の調べに対し、特定郵便局長らに違法な選挙支援を依頼したとされる逮捕容疑について「公選法に触れる恐れを認識していた」と全面的に認める供述をしたことがわかった(2001.9.10)。また三島容疑者は、当時は同郵政局総務課長で現在は同郵政局総務部長の西田恒彦容疑者(55)から、特推連の会合を使うと公選法上、問題がある、との相談を受け、西田容疑者が「任意団体である特定郵便局長会の会合名目でやれば、警察から選挙違反と指摘を受けても逃れられる」と示唆したのに対し、「その通りやってくれ」と許可していたことも判明した。


岐阜でも選挙違反 岐阜県警捜査2課等は、参院選比例代表で当選した自民新人の元近畿郵政局長、高祖憲治氏を支援するため、公示前に戸別訪問をしたなどとして、岐阜県八百津町の特定郵便局長を公職選挙法違反(戸別訪問、事前運動)の疑いで近く書類送検する方針を固めた。調べでは、この局長は参院選公示日(7月12日)前の6月から7月にかけて、同町内の20数軒を訪問し、高祖氏への投票を依頼した疑い。岐阜県内での得票は約1万6000票だった(「高祖派の特定郵便局長を書類送検へ 岐阜県警」毎日新聞2001.8.13)。

高祖氏本人が直接、参院選への支援要請(2001.9.23) 大阪府警に公選法違反容疑で逮捕された近畿郵政局長の三嶋毅容疑者(59)を含む複数の同郵政局幹部に対して、高祖氏本人が直接、参院選への支援要請をしていたことがわかった。一方、特定郵便局長を集めた会合で、高祖氏が自分への支持を依頼していたことも、逮捕された特定局長の供述で新たに判明した。関係者によると、近畿郵政局長の経歴を持つ高祖氏は昨年7月26日、大阪市中央区の同郵政局を訪れ、局長室で後輩の三嶋局長と面会。参院選の話題になった際、「よろしくお願いします」と述べた。高祖氏はこの前後、別の場で、当時同郵政局総務課長だった西田恒彦容疑者(55)=現総務部長、同容疑で逮捕=らと会い、選挙に向けた支援活動を直接、要請したとされる。

これまでの朝日新聞社の取材に対し、高祖氏は、三嶋局長らとの接触について、「選挙に関して三嶋局長に一切依頼していない」「三嶋さんとは郵政局の中で会ったような記憶がない」と発言。国家公務員である特定局長への支援要請についても、「現職の公務員に『選挙支援をよろしく』とか言うと、公務員法違反や公選法違反をやってくれ、とお願いすることになる。これは絶対やっていない」と話していた(「高祖氏が近畿郵政局長らに応援を依頼」朝日新聞2001.9.24)。

高祖憲治参院議員(自民)派の公選法違反事件で、事件の舞台となった近畿郵政局の総務課内に、会議費の水増しなどで作ったとみられる1000万円以上の裏金がプールされていたことがわかった。大阪、京都両府警などは、一連の違法選挙を支える“選対資金”になっていた可能性もあるとみて、裏金の流れについて解明を進める。関係者によると、裏金は総務課内で会議費の架空領収書を作り、水増し請求して公金をためていく方法などで作られ、課内で代々引き継がれてきたという。


特推連会合で参院選対策と自民党費徴収が議題に 参院比例代表で当選した高祖憲治氏派の選挙違反事件で、近畿郵政局が開催を義務付けている特定郵便局長業務推進連絡会(特推連)の会合で、参院選対策と自民党費徴収が議題に取り上げられていたことが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった(「高祖氏派違反:特推連会合で参院選対策と自民党費徴収が議題に」毎日新聞2001.9.6)。会合は郵政局が出張旅費を負担、各特定郵便局長が勤務時間中に国家公務員として出席する公務。文書には「近畿郵政局承認済」と記載されており、同郵政局が組織ぐるみで選挙違反に関与していたことを裏付けている。

開催案内には「当日、選挙関係書類をお渡ししますので保管用カバン・袋等ご持参下さい」とあり、議題の一つに「参議院選挙について」と明記。「本件は近畿郵政局承認済」としていた。お知らせには局長自らの自民党友費8000円と、ノルマとして課せられている党員8人分の党費計2万5600円(1人あたり3200円)を「部会時に徴収する」と書かれている。毎日新聞の取材に、関係者は「全国の郵政局管内で同様のことが行われていた」と証言した。


郵政事業庁、特別考査(2001.9.12) 高祖議員陣営の選挙違反事件を受け、郵政事業庁は、全国の地方郵政監察局長、郵政局長の合同会議を開いた。片山虎之助総務相は、郵政監察局による特別考査を行い、服務規律が守られているかどうか確認する制度の創設を提案、近く実施することになった。郵政監察局による考査は、全国の郵便局に対し毎年実施し、郵政3事業の実施状況を調べる制度。これまで服務規律の確認はしてこなかったが、今回の選挙違反事件を契機に、法律違反の有無を確認することにした。同庁は、任意団体の全国特定郵便局長会(全特)と公的組織の特定郵便局長業務推進連絡会(特推連)の活動を混同したことが刑事事件につながったとみて、勤務時間内や平日は政治活動を控えるよう、全国の郵便局に指示する(「郵政監察局の「特別考査」を実施へ 郵政事業庁」毎日新聞2001.9.12)。

青木幹事長(2001.9.17) 参院自民党の青木幹事長ら幹部は、高祖憲治参院議員派の公職選挙法違反事件に関し、27日の臨時国会召集前に高祖氏自身や支持組織幹部から事情を聞く方針を決めた。野党が同事件を臨時国会の争点とする構えを見せていることを踏まえ、「高祖氏を公認した責任があり、『何も聞いてません。知りません』では済まされない」(幹部)と判断したためで、参院選での選挙運動の方法などを聴取する考えだ。野党が求めている高祖氏の議員辞職について、青木氏は「事件への関与が不明確なまま辞職しては、悪い前例を残す」とするが、自民党内には「いつまでも突っ張りきれない」との声も出ている。今回の事情聴取には、辞職の必要があるかどうかを独自に見極める狙いもあると見られる。

兵庫県内のある特定局長は「こうなるとは思っていたが、ショックだ。だが、高祖さんは潔く辞めた方がいい。だらだら居座られると、ますます私たちに対する風当たりが強くなるだけだ」と辞職を強く促した。また、別の近畿地方の特定局長は「通勤の特定局長が増えて地元との関係が希薄になっているのに、目標ばかりが高すぎた。その結果がこの選挙違反だ」と指摘した(「焦点は高祖氏の決断時期 党の辞職要請方針で」毎日新聞2001.9.18)。


高祖派選挙違反(2001.9.21) 参院選比例代表で当選した高祖憲治氏(自民)派の選挙違反事件で、高祖氏が公選法違反(公務員等の地位利用)容疑で逮捕された近畿郵政局長、三嶋毅容疑者(59)、同郵政局総務部長、西田恒彦容疑者(55)と昨年から今年にかけ、それぞれ数回にわたり会っていたことが捜査当局の調べで分かった。選挙支援の話題が出た可能性があり、捜査当局は組織ぐるみの違反行為に関与した疑いがあるとみて、慎重に調べている。
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盗聴法(通信傍受法)無効化リング : by 河上イチロー
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防災 災害が起こってからではなく、起こる前の対策を万全にして欲しい。夜道が怖いのでもっと安心して歩けるように明るくするとか、パトロールするとかしてもらいたい。放火犯に対する見回り等、自治会等と協力の下に、未然の防止策を作ってほしい。消防車が通りやすいように、道路の違法駐車を減らしたり、通りやすい道路設計をして欲しい。雑居ビルや公共設備等の防災指導を徹底してほしい。有事の際に行政や自治体が何を提供してくれるのか、そして我々は何を準備しておかなければならないのか、はっきりとした指針を示して欲しい。防災マップの周知を図り、その地域で発生するかもしれない災害を住民が知り、理解をして来るべき災害に備えることは大切ではないか。

犯罪に強いマンション 最近ピッキングによる盗難などがマンションで増えていることから、国土交通省と警察庁が「共同住宅の防犯上の留意事項」と「防犯に配慮した共同住宅の設計指針」をまとめた。警察庁の調べによると、マンションでのピッキングなどによる侵入盗の発生件数は、住戸1000戸当たりで98年が1.5件なのに対し2000年は3.7件と急増している。同じく強制わいせつも0.06件から0.11件に増えた。

そこで「留意事項」と「設計指針」では、マンションのエントランスや共用廊下などを“周囲からの見通しが確保された”位置や構造にすることが望ましいとした。このほかエレベーターの扉に内部を見通せる窓を設けたり、かご内には防犯カメラを設置することも盛り込んだ。又、専用部分では玄関扉に破壊やピッキングが困難な錠を付けたり、共用廊下に面する窓に面格子を設置するといった対策が示されている。


住宅防火基本方針 消防庁策定。今後10年間に住宅火災の犠牲者を現状の予測より半減させることを目指す。まず住宅の防火安全性能をアップさせるため、取り付けが簡単で電池交換が不要の新型住宅用火災警報器の設置を促進する。住宅性能表示制度の基準に加える事で普及を促すだ。高齢者など体力が衰えた人でも使いやすい消火器を開発したり、寝具やカーテンなどの防炎品の推奨基準を策定することも盛り込まれた。又、地域に密着した防火対策を推進するため、高齢者の住宅を訪問するホームヘルパーや民生委員などを対象に防火対策推進協力者制度を創設する。更に住宅防火診断や防火対策の学習ができるソフトを開発するなど、パソコンやインターネットを活用した情報提供も強化していく予定だ。

ハンセン病問題 らい予防法が廃止されたのは、1996年。やっと、患者・元患者の皆さんは、自分たちの人生をはじめることができた。しかしこの間の人権侵害については何の評価もされていない。この問題について、政府、立法府の責任が大きいのではないかと感じており、同時にやりきれない思いを感じている。2001年5月11日に初判決が出た。ハンセン病の元患者の皆さんは、ほとんどが高齢者となっている。残された時間は少ない。


全国世論調査 日本経済新聞は衆議院解散(2000.6.2)と同時に全国世論調査を実施、6日付で掲載した。森内閣の支持率は16.7%で4月調査の36.0%の半分以下に、不支持は66.2%と前回(32.0%)の2倍以上に跳ね上がった。政党支持率では自民党が37.5%でトップだが、前回調査を5ポイントも下回った。「神の国」「国体」発言をきっかけにした森首相への信頼低下が、自民党支持率にも波及した形。比例代表区で「与党3党に投票する」と回答した人は37.4%で野党4党の36.6%とほぼ同率。今回の衆院選に「投票に行く」と回答した人は89.7%と高く、国民が衆院選にきわめて高い関心を持っていることが分かった。日経新聞2000.9.19の全国世論調査によると森内閣の支持率は26%と前回(7月)に比べて4ポイント上昇。不支持率も低下したが、56%と不支持率が圧倒的に多い状況に変わりはない。
2001年度政府予算案 2001年度の政府予算案が発表された(2000.12)。一般会計の総額は減少したものの、国債依存度は34%と依然として高い状態にある。赤字国債の発行残高も389兆円に達し財政状況は悪化する一方である。こうした財政状態の中で財政の建て直しは将来の世代に負担を残さないための、最重要課題である。しかし一口に財政再建といっても現在の財政構造には多くの問題点がある。そこでこのレポートではそうした問題点を論議するにあたり留意すべき論点について論じたい。

1支出の効率化  財政再建とは財政赤字を減らすことである。財政赤字を削減するためにはまず歳出を減らさなければならない。しかし、歳出を減らすといってもただやみくもに減らせば良いというわけではない。問題なのはその支出は本当に必要なのか、支出額は適正なのかを見極めることであろう。そこで支出の効率化 が重要になる。例えば、一般歳出の2割近くを占める公共事業は「ばらまき型」と言われるように薄く、広く配分してきた。今後は支出の効率化を念頭に置き、計画性のある公共事業を行うことが必要である。アメリカやイギリスでは公共事業等の予算に関してはコスト・ベネフィット分析による評価を導入しており、カナダでは、プログラム・レビューと呼ばれる歳出項目の見直しが幅広く行われ、歳出削減に寄与している(平成12年度財政白書)。

日本においてもそのような評価制度を整えることが歳出削減の第一歩になると思われる。また、効率的な支出の為には財政投融資制度の見直しも重要な課題である。なぜなら財政投融資(財投)は国民年金や郵便貯金を資金運用部に集中し、これを社会資本投資や公的金融といった分野に投入するわけだが、まずその制度自体が複雑で不明瞭な点が多いこと、また豊富な資金供給力は調達側のコスト感覚を麻痺 させ効率的な経営を妨げるからである。現在、財投に関してはこうした資金の入口や出口についての改革が進めらており、今後の進展が期待されるところである。

2税制改革 歳出削減と並び、歳入の増大も財政再建には欠かせないものである。財政再建を行った諸外国においても増税や新たな税の導入が行われた。現在の日本の税制改革の流れとしては所得税の減税と消費税の増税がある。高度成長が終わった今、より安定した財源としては間接税が好まれるとされる。ただ直接税には累進制度による再分配効果の役目もある。そう考えると直接税と間接税の比率をどの程度の割合にするかが大きな論点になる。直接税にしても間接税にしても増税の際には国民から大きな反応があろう。その際にいかに国民の理解を得るかということも問題となる。

また財政再建のためには地方財政も含んだ上での税制改革が必要である。国から地方へと再分配される地方交付税は2001年度予算においては約17兆円になり前年度比でも12.7%増と大きな伸びをしめし、中央政府の財政を圧迫している。この地方交付税制度は、地方が貧しい時代には基盤整備等を進める上で有効に機能したが、現在では地方自治体を公共事業に誘導したり、特例を設けて市町村合併を促進するための手段とされるなど、補助金的性格が強まっている。地域間格差の調整、自治体財源の保障という本来の目的に戻すためにも交付税の算定や配分額の決定システムを見直さなければならない。あわせて地方自治体の課税権を強化することも国依存の地方財源から脱するためには必要であり、地方分権の問題も含めて考える必要がある。

3高齢化社会への対応 社会保障関係費は一般歳出の3割以上を占め、最も大きな歳出である。今後高齢化社会の進展に伴い年金や医療保険といった社会保障費の増大は避けて通れない。厚生省の試算によると社会保障給付費は2025年には207兆円に膨らむと見込まれる(2000年度は78兆円)。財政再建のみならず、社会保障制度を維持するためにも抜本的な改革が必要である。

その際に国民の負担を重くしてこれまでの給付を維持するか、あるいは給付額をカットするかという方向性の問題、負担を重くするとしてもどのような方法で資金を調達するかという財源の問題がある。日本が福祉国家を目指すならば国民に対して相応の負担を求めることになるだろう。これらの点に関しては世代間の公平という問題も含めて議論する必要がある。

以上のように1支出の効率化、2税制改革、3高齢化社会への対応という3つの観点から財政再建について論じてきた。最初の論点で示したように「効率化」が今後の財政再建においてキーポイントになる。この効率化をなすためには情報開示を行い、国民の監視を受けることが必要である。そのためには国民が現在の財政状態をしっかりと受けとめ、国だけの問題ではなく個人の問題として意識することが大切である。


公共事業見直し 公共施設(e.g.道路、ダム、港湾、空港)をつくる公共事業のありかたを見直す動きが活発になっている。与党3党は7月下旬から見直し作業に着手した。公共事業が批判されるのは、国の予算のうち、公共事業関係費の省庁別分配が固定化しているうえ、本当に必要で効率的な事業かどうかの見極めが甘いとみられているためである。2000年度の公共事業費は9兆4000億円、内訳は治山、治水が15.9%、道路整備が29.7%、港湾空港鉄道が6.9%だが、2001年度予算の概算要求をみてもシェアの変動は小幅である。公共事業の中には、事業採択から何年たっても未着工だとか、着工してから20年たっても未完成のものが少なくない。自民党はこれまで公共事業を推進し、それによって選挙の票を稼いできた。票田である公共事業分野の見直しにあえて踏み込むのは、6月の衆院選で公共事業の恩恵を受けにくい都市部で苦戦を強いられたのが一因。参院選を来年に控え、公共事業批判の強まりをかわす必要があると判断したのである。

与党3党は公共事業の見直しを進めるにあたり、事業を原則中止する基準として、事業採択後5年以上経過して未着工、完成予定を20年以上経過して未完成、現在休止中、調査着手から10年以上経過して未採択の4条件を設けた。3党の改革案(2000.8.28発表)によると、4条件に該当する事業は国の直轄事業と補助事業を合わせて233件。これらをすべて中止した場合、2兆8000億円の予算を使わずにすむことになる。与党3党は年末までにどの事業を本当に中止するのかを決める予定という。今回の見直しが実のあるものになるかどうかは、これからの作業にかかっている。世論調査(日経新聞2000.9.19)によると、公共事業の見直しについては、「評価する」が40%を占めたが、「どちらともいえない」も46%に達した。国民は半信半疑で見守っているようである。

最近道路工事が多すぎると思う。どこへ行っても工事をしている。しかも、同じところを何度か掘り返している。電気、水道、ガスなど取り扱ってる会社は異なるが、それぞれの会社で相談して一緒に工事をやるということは考えられないのだろうか。これが終わったら次はこれ、というように決めておけば、わざわざ埋めてアスファルトをしいて、また掘り返して、また埋めて、という無駄はなくなる。建設会社にとっては社会の役に立とうと迷惑になろうと仕事が多ければ儲かるが、それはただの税金の無駄使いである。

富山県大山町の熊野川ダムは完成して16年も経ちながら、水道水供給事業を行っていない。水道水の需要予測が外れ、水が必要なくなったため。地元の関係市町村は一滴の水ももらっていないのに、ダム建設に伴う借金を県とともに返済しつづけている(「完成16年使われぬダム」読売新聞2000.12.21)。


外形標準課税 東京都に引き続き、大阪府でも大手銀行に対する法人事業税の外形標準課税を導入する。府議会最大派閥の自民党が提出した条例案によると、課税対象や税率などは東京都と同じ。資金量5兆円以上の大手銀行を対象として、業務粗利益に3%を課税するという内容だ。期間は5年間。2000年3月末に条例案を可決した東京都が2000年度から導入するのに対して、大阪府は2001年度からの導入になる。府議会自民党では、同税の導入によって大阪府の税収は年間約374億円増加すると試算している。だが東京都と違い大阪府は、地方交付税を国から受け取っている交付団体であるため、地方交付税が約300億円減額され、実質的な増収額は74億円程度に減る見込みだ。

また、太田房江知事は、独自課税の必要性は認めるものの「外形標準課税」には慎重な姿勢を示していた。にもかかわらず大阪府議会が、外形標準課税導入に踏み切ったことで、他の交付団体にも追随する動きが出てくる可能性も出てきた。今のところ知事の多くは、全国一律の導入を希望している。だが、6月末をメドにまとめられる政府税制調査会(加藤寛会長)の中期答申で、具体案が示されないようだと、独自に導入する府県が増える公算が強まる。

一方、横浜市の高秀秀信市長は、市内にある日本中央競馬会場外馬券売り場やパチンコ店風俗営業店に対して独自課税導入を検討することを明らかにした。このほか三重県では産業廃棄物埋め立て税、東京都港区ではたばこ自動販売機設置税を計画している。地方分権一括法が2000年4月に施行され、法定外普通税や法定外目的税を自治体が新設しやすくなったことが独自課税の追い風になっている。独自の財源を持つことが地方自治の前提であることは、自明の理だ。住民が納得できる範囲内で、独自課税を行う自治体は今後も増える傾向にあると思われる。


田中康夫長野県知事
田中康夫長野県知事の名刺をいきなり目の前で折って悪態をついた藤井世高企業局長。県民の民意によって選ばれた人に対して、県と雇用関係にあるに過ぎない公務員のすることだろうか。このような人間が県政を牛耳っているから長野の県政は悪かったのである。膨大な借金を抱えてるにもかかわらず無駄でありかつ環境破壊というデメリットすらあるダムや科学館を建設しても官僚にとっては自分の金が減るわけではないので平気な訳である。

彼らが今まで楽して甘い汁を吸ってきたかがよくわかる。ただ飯、ただ酒当たり前。TVでさえあの始末だから、他の官僚もこぞって田中知事に嫌がらせをするつもりだろう。選挙期間中にも県庁職員が副知事出身の候補を勝たせるために、田中氏に会場を貸さないようにしたり、頭取が田中氏を推した八十二銀行から預金を引き出すような嫌がらせをしている。

名刺折り曲げの藤井局長は藤井局長は断固として首を切るべきである。たたいて出るほこりは払わなければならない。そうすれば後の運営が楽になるし、田中氏に票を投じた県民の多くは首にすることを望んでいるのだからそれに応えることが選出された知事の務めである。にもかかわらず藤井局長の辞職願いを遺留した田中知事には失望させられたが、教育長登用が彼に恥をかかせるための知事の深謀遠慮による復讐であるとしたら知事を見直す。

県会12月定例会で田中康夫知事と論戦を繰り広げた県会議員らに対し、無言電話や脅迫めいた匿名の電子メール等が多数寄せられた。東大社会情報研究所の杉山光信教授(社会学)は「手段はインターネットだが、事柄としてはそれ以前の問題」とし、「人から批判されたり違う意見に出合うと過敏に反応しルールにのっとって議論できない日本人的なものを感じる」と話す(「根底に社会の未熟さ 県議への匿名メール問題」信濃毎日新聞2000.12.26)。

田中知事は欧州に観光旅行に出かけるという。新年度予算も副知事も決まっていないこの時期の旅行は県議会、更には県民を軽視するものではないだろうか。しかも彼女と二人で。婚前旅行?職員のやる気まで失わせるだろう。田中氏にとっては知事は所詮腰掛け仕事なのだろうか。これは田中氏の初黒星だろう。

田中知事は小泉首相の報道のされ方について「靖国神社の公式参拝やガイドラインについて、当選した日に言い始めたことを何も書かない国会でその問題を避けても『小泉は寝返った』とは書かない」と批判した(「衆参同日選避けるべき」報知新聞2001.5.22)。


介護保険
介護サービスを提供する公的介護保険制度が2000年4月にスタートする。40歳以上の国民から徴収した保険料に、国や地方の公費を会わせた金額を財源として、保険料を支払った人が介護を必要とした場合に、介護サービスや介護費用を提供する制度。財源の負担は、半分は国民が支払う保険料、残りの半分は国や地方が負担する税金でまかなわれる仕組みになっている。保険料は40-64歳と65歳以上とでは格差があり、介護サービスを受けられるのは原則として65歳以上からとなっている。介護サービスを受けるには、市町村による要介護認定を受けなければならず、要介護状態のランクに応じて、受けられるサービスの上限額が決まる。サービスの受給者は、費用の1割を自己負担しなければならない。

医療、年金、雇用、労災に告ぐ第5の社会保障制度として期待が集まる反面、導入時期が近づくに連れ不安の声も上がっている。世論調査(日経新聞2000.9.19)によると、介護保険制度の「仕組みがわかりにくい」との声が30%にのぼった。不安の一つとして、コンピューターの一次判定の問題点がある。この判定の一番の問題点は,厚生省がプログラムのソフトの情報開示を行っていないことだ。

96,97年度モデル事業では、身体ケアが必要な部分はそれなりに評価が正しく出るが、痴呆症状を持つ人のケアの所で正当な評価が出ないことが明らかになっている。これに対し98年度モデルで改良がされたが、依然として実務窓口となる各地の自治体への苦情の問い合わせの内容は痴呆症状がある場合の介護度に集中した。この問題に関して、ソフトの開示を求める要求が日本医師会などから出ているが、1999年度3月の時点で情報開示には一切応じていない。またモデル事業の判定結果に関しても「コンピューターの認定結果」であるとしか説明しておらず、この状況が続けば混乱が予想されることは確実だ。

次に、この判定段階における医師の果たす役割についてだが、まず第一の代表的場面は申請者のかかりつけ医師として意見書を提出することだ。この意見書は,申請者に対する一回限りの調査データを補充する重要な意味がある。よって状態の程度を知る上で重要であり、どのようなサービスを使うべきかという示唆を受けるという意味でも,重要な役割を果たすはずである。だが、これに対し「かかりつけ医の意見書を過度に重視すべきでない」とか、「その内容によって要介護度を変えるべきではない」といった議論が同時になされている。これはかかりつけ医、ひいては申請者に対する信頼感の欠如が前提となっている議論だ。

第2に、二次判定における医師の役割だが、審査会の一員として審査を円滑に進めること、意見書の医学の専門的な部分を審査会委員に解説することがある。これらの内容を読みこんだ結果、訪問調査結果を一部修正する必要があると思われる場合は、もう一度修正した結果を基に、二次判定を行うことが出来るとされているが、実際に調査結果を修正できるのは、「基本調査結果一部修正項目適当事例」と、「基本調査結果一部修正項目適当事項」に当てはまる場合のみに限られる。つまり認定審査会の2次判定の場においては、医師が専門家としての能力を発揮する機会は非常に限られている。これでは,認定審査会に医師が委員として参加する意味とそもそも特記事項やかかりつけ医の意見書を一次判定の結果に添付する意味というものが問われることになろう。


☆デメリット☆ 1.低所得者ほど重い負担 現在の介護保険制度は低所得者ほど介護サービスの受けにくいものとなっている。現行制度では所得の高低にかかわらず一定金額を支払わなければ、介護サービスを受けることはできないが、この一定金額が低所得者ほど負担の重くなる逆進性の強いものとなっている。低所得者ほど保険料による財政圧迫が大きいのである。

次に利用者の1割負担である。低所得者の中にはこの1割負担が重いためにケアマネージャーに払える以内のサービスにするように頼むということもあるという。これでは介護の本来の役割を十分に果たせない。このように介護保険制度は本来国家が生活を保障しなければならない社会的弱者を逆に追い詰める制度なのである。

2.財源の確保 今後高齢化社会の進展に伴い、介護費用は増大し保険料の値上げは必然である。そうすると低所得者への負担が(高所得者と比べて)ますます重いものとなり、利用者の1割負担も加えてサービスの受けにくいものとなる。また保険料が天引きされる人は別として、市町村が個別回収する人たちは保険料の支払いを拒否するかもしれない。現に国民健康保険において保険料を払っていないのは高齢者や低所得者が中心であり、滞納世帯は約350万世帯(1999年6月時点)にのぼっている。そうしたことが予想される現在の介護保険制度は財源の確保が容易であるとは必ずしもいえない。

☆メリットの否定(否定側反駁)☆ 1.給付と負担の関係の明確化について 介護保険制度のもとでは保険料の支払いを義務付けられる被保険者の9割の人は保険料を支払うだけで何ら給付はなく(6月時点で認定人数は276万人で、高齢者人口の13%)、保険料は死亡するまで「掛け捨て」となる。負担をした以上、確実に給付が期待できるという意味に解するならば「負担と給付の関係」は明確ではなく、むしろほとんど存在しないことになる。

また保険をひとつの「技術」として捉えた場合、要介護状態になる確率に応じて負担額が決められるべきである。現在の介護保険制度では65歳を境に保険料が増えているが要介護になる確率は65歳以上で急速に高まっているのであり、現在の保険料はリスクを反映していない価格となり、給付と負担の関係は成り立っていないのである。大部分の人には「掛け捨て」になる、リスクを反映せず一定額の保険料の負担という点からみると新たな介護保険料の徴収は圧倒的多数の国民にとって増税に他ならないのである。

2.権利性の主張について 介護保険を受ける権利をいうならば、介護保険を受けない権利も尊重しなければならない。実際に公的介護保険のお世話にならないでいいから保険料は払いたくないという声もある。しかし強制的に保険料を徴収する制度のもとでは保険料支払いを拒否する権利は存在せず、また一方で保険を受ける権利は当然発生する。権利性の問題をいうならば最初に国民に保険料を支払うかどうかの選択権を与えるべきであり、選択権のない状態、つまり強制的に保険料を徴収する状況においては介護保険を受ける権利は当然あるのでメリットとはならない。

3.サービスの選択権について サービス選択権と保険制度には何ら関係はなく、保険制度のメリットとはならない。

4.民間企業の参入による競争による質の向上、価格の低下について。 保険制度だから民間企業が参入しやすいという理由は?仮にそうだとしても現在の状況を見る限り、民間企業の介護産業の参入は失敗しており競争による質の向上や、価格の低下はあくまで理論上のもので現実に即していない。


介護保険制度によるサービス悪化 これまで地方自治体の福祉行政のもとに、手厚い援助を受けてきた年寄りが、介護保険になったために、障害の具合によっては、全く受けられないというケースも出ている。これまでは、自治体の福祉で、希望した援助を安く受けることができ、自分で追加負担分を払えば、追加援助も可能だった。しかし介護保険になったために、払う額は一律になったが、介護基準に満たない障害の場合、自己負担するから援護を頼むといっても、許されなくなった。

      盲目の高齢者は、歩ける、話せる、自分で食べられるなどの項目がチェックされると、自立というカテゴリに入れられ、介護保険の援助が受けられなくなり、これまで福祉行政で家事援助などを受けていたのが、全く受けられなくなるというケースもある。その結果、家事援助などで民間の業者を頼まざる得なくなり、これまでの数倍、数十倍の金額を必要とする。

   また、家族介護者からすれば、一番重い寝たきりのほうが徘徊する年寄りより介護は楽な訳だが、介護保険の基準からすれば寝たきりの方が重くなり、徘徊老人の援助が極端に手薄になってしまう。更に介護保険は病気の人には適用されない。例えば、介護基準が自立と認定されたの老人の夫婦2人暮らしの場合、自宅療養で一時的に1人が寝たきりになっても、その間の援助はされない。介護保険は病気が治って、症状が安定している者にしか適用されないからである。こういうことを熟知しているのは、第1に現場の人で、それから地方自治体だが、政府は最初からあまり関知するところではなかった。まさに机上の空論的に作られた法案である。

実際には、年金だけが頼りの高齢者にとっては、民間業者に頼むための高額の負担が出来ないため、これまで介助者に助けてもらっての散歩や外出も諦め、家に閉じこもる老老夫婦、独居老人も増えているようである。家族のいる場合は、やはり経済的負担が大きくなった分、家族が介護を肩代わりすることになり、家族の労力の負担も数倍になっている。これは自民党の亀井静香の「老人は家族が面倒を見るべき」という封建的方針が介護保険に反映されたからである。


乙武洋匡 ベストセラー「五体不満足」で知られる乙武洋匡(おとたけ・ひろただ)さん(24)が結婚したことが明らかになった。お相手は乙武さんの早稲田大の後輩で、神奈川県鎌倉市出身の仁美さん(22)。2人は学生時代から交際を続け、仁美さんの卒業式が行われた2001.3.25の朝に東京都新宿区役所へ婚姻届を提出、都内で新しい生活をスタートさせた。

乙武さんはいいことをされたと思うが、その報道のされた方は結果としてもしかしたらもっともっとバリアを強化してしまったかもしれない。あの方は手足が何十本もあるのと同じような身分と考えることもできるからである。あんなに理想的に行き届いた親御さんはなかなかいらっしゃらないと思う。それは勿論素晴らしいことなのだが、中には障害がもとで家族から疎まれたり、辛くあたられたり、虐待された人もいるだろう。あの方を見たがる多くの人々はおそらく愛情深く育てられた人のもつ空気に触れたいとか、愛情深く育てられた人を見て心を和ませたいとか思っている人達と思う。「障害をもっていてもいつもにこにこと明朗にしている人もいるのにお前達はなんだ」という形で、結果として障害がもとで虐待や疎外されている人を更にバリアのなかに追いやってしまったのではないだろうか。


公共財 公共財public goodsには「いったん供給されると、便益が特定の個人だけに帰属せず同時に多数の個人に及ぶ(共同消費性)」「いったん供給されると、消費者は対価を支払うか否かにかかわらず、その財・サービスを消費することが可能になる(消費における排除不可能性)」「ひとりの個人が消費しても、それによって他の個人の消費が妨げられない(消費における非競合性)」という性質がある(奥野信宏・公共経済学(岩波書店1996)25)。

「公共財の消費は非競合的であり、供給された財を各個人が等量消費する」(山田雅俊他・財政学(有斐閣1992)41(林宏昭))。「"パン"や"りんご"といったお店で買う民間財は、ある人がそれを食べてしまうとほかの人はそれを食べることはできないという消費が競合する財である」(米原淳七郎・はじめての財政学(有斐閣1997)30)。

情報 ある事柄について情報を得ることは「われわれの持っている、その事柄に関する不確定さが減少することであり」、通信工学や情報理論において「情報とは不確定度(uncertainty)を取り去るか減少させるものであると規定される」(北村日出夫・情報行動論(成文堂1960)16)。


資本主義と国家に対する異議申し立て 文芸評論家の柄谷行人氏が「現在の『幸福』のためにこれから生まれる未来の他者たちを犠牲にしてよいのか」との問題意識から、資本主義と国家に対する異議申し立て運動を始めた。その内容は商品を買わず、資本に労働を売らないボイコット運動をする。それでは生活できないから、資本制の外に生産協同組合を作る。運動組織の官僚化を防ぐため、代表者はくじ引きで選任する等である(鵜飼哲夫「国家と資本主義を棄てる」読売新聞夕刊2000.12.11)。

私は特に「商品を買わず、資本に労働を売らないボイコット運動をする」という方針が優れていると考える。リサイクルやボランティアのような積極的な活動に評価が集まりがちだが、「世の中を良くしよう」と力むより「悪いことをしないという」消極的な姿勢の方が変革をもたらす永続的な活動になる。私も浪費をしたり、会社人間(社蓄)にはならないつもりである。


女性論
広く生物界を見渡してもメスだけの種というのはあってもその逆は皆無である。この惑星で長期に安定している昆虫…蜂、ありではオスはたまに作り出されるだけだ。哺乳類でさえ群れはほとんどメスで構成されている。オスは変化の実験台として機能してきた。人間にとってよりふさわしい特質は安定した形で女性に具現されていく。男性は女性あるいは自然が内部に秘めている宇宙的法則や宇宙構造の一機能を掘り出してはグロテスクに誇張していく。そして自らの存在を抹消していく。筋肉を代替する産業機械、知能機械、単性生殖技術…。

男性はこのような装置が安定稼動するまでの間、一時的に作り出された機能体だ。無残なまでに機能特化して全的な人間存在としての女性からはほど遠い生物になってしまった。既に多くの男性が自らの無用さ、無力さに絶望し始めている。皮肉にも優秀な男性によって下位の半脳たちは容赦なく駆逐されていく。21世紀、男性は静かに退場の準備を始める。過去にどれだけの男性が活躍していようと自分とは関係ない。今の自分が幸せな環境にいるかを考えたら女性の方が幸せである。こういう考えができないから男性文化は進展しない。女性の方が生の歓びを身近に感じる力がある。

タランチェラ タランチェラは超ど級の毒蜘蛛だ。マニアや富豪に珍重される。鳥や鼠を捕食し体長50センチを超えるものもある。巨大になるのはメス。オスは4センチくらいしかない。オスは約1年で性成熟するがたちまちメスの餌食になる。生殖は向かい合って行うがオスが少しでもミスをするとメスは容赦なくオスをがぶりと食べてしまう。首尾よくできても終わればメスの栄養源でしかない。メスは通常10年生きるがオスはうまくいって約1年だ。サソリのメスもしばしば凶暴になる。犠牲になるのは哀れなオスだ。頭から貪り食われて空になった殻が無残に転がる。ムカデは土窮鼠を捕食するが生殖のあとオスは貪り食われる。言わずと知れたカマキリは羽しか残してもらえない。

大抵の肉食生物は生殖のあとオスは何らかの形で他界する。大胆なアナロジーはしばしば的確にものごとの本質を表現する。ある生物の種にとって本質的な要素は必然的にメスのものであるということだ。肉食生物にとっての捕食能力、生存能力はその筆頭にあげられよう。人間にとっては豊かな人間生活を享受するための様々な能力(言語能力・直感・知覚能力)だろう。下等生物になるほど捕食・生存能力は種にとって本質的であり、人間の場合は生産能力は低次元である。

虫が鳴いたりメスの気を引くためにダンスしたりオスが美しかったりするのは生殖のための補助的な能力・特性である。蠍や蜘蛛のダンス。すずむし、きりぎりす、こおろぎ…夏や秋の虫の声。それらはオスがメスの気を引くためにする活動である。男性が女性に産業世界の実績やノーベル賞受賞者数、芸術活動の成果で自慢するのは虫が鳴けることを自慢するようなものである。


逆差別論批判 レディースディや女性半額サービスが当然のように普及しているということは、卑下され、差別される立場と特別扱いされ、優遇される立場と、そのどちらかにしか女性の立場を認めていない社会的態度の表れである。芸能界やマスメディアからもわかるように、賞賛とバッシングは紙一重。セクハラ事件は男の方が悪いのに女の方が悪者に報道される傾向がある。

男女共同参画 女性が家事労働でしんどい仕事に耐えてきた歴史は、女性たちが決して怠けものではないと証明している。女はかわいくあれ、ってな価値観が幅を利かせている限り女性に不利な条件は依然残る。男女共同参画を整えるために従来の企業制度は変えなくてはならない。上からタスクを降ろしてくるだけのやり方では働き甲斐が持てない。自分の立てた長期的な目標にむかって、修正を繰り返しアイディアを検討し合いながら様々なスキルを磨いていける環境を作る必要がある。

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