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ビッグバン もともとは、約100億年前に起こったといわれる宇宙の大爆発のこと。1986年、イギリスで行われた証券取引市場の大改革を、当時政権を握っていたサッチャー首相がこう呼んだ。10年後の1996年、当時の橋本総理が10項目の金融問題解決緊急指示要綱を発表。これが日本版ビッグバンと呼ばれ、金融業界に衝撃を与えた。内容は、銀行・証券・保険の3業態相互参入容認など、フリー、フェア、グローバルを原則に自由競争原理を導入し、金融システムの効率化をはかると同時に、国際金融市場に伍している市場構築をめざすために行われた。これにより「業界再編」が進み、金融機関の合併や商品の協力販売などがさかんになっている。

間接金融から直接金融へ 従来の日本では、人々が銀行に預金をし、銀行は集まったお金を企業に貸していた。これは間に銀行が介在するから間接金融と呼ばれる。それに対して英米では、20年ほど前から直接金融が一般的となって いる。つまり、人々が株や社債に投資することによって、銀行を通さずに直接、その資金が企業にいくようなシステムになっている。超低金利の時代。貯金をしても利子はつかないも同然。だからこそ真剣に資産運用に取り組んでいく必要がある。


金融庁は銀行・保険会社・証券会社などを監督する官庁。国の金融制度の企画立案、金融機関の検査・監督を通じて、預金者・契約者・投資者を保護する機関でもある。バブル崩壊後の不良債権問題や金融機関倒産問題を担当していた金融再生委員会の業務もひきついでいる。

金融監督当局は銀行、証券会社、保険会社の財務の健全性等を定期的にチェックしている。複数の検査官がチームを組んで金融機関に立ち入り、資産の内容や経営上の様々なリスク管理体制、法令順守状況を調べ、必要があれば業務改善命令などの措置をとる。国内銀行には原則として年1回検査、保険会社、証券会社、外資系金融機関の検査は原則3年毎に検査する。

毎年7月から翌年6月までを検査年度として計画を立てている。金融監督庁は1999年春に生命保険会社の一斉検査に着手し、大正生命保険に早期是正措置を発動した。外資に対しても厳格な検査を標榜しており、同年クレディ・スイス・グループに、2000年5月にドイツ銀行グループのドイチェ証券に行政処分 を出した。

かつて、住宅金融専門会社の処理や大和銀行の巨額損失事件を巡り、大蔵省の不透明な対応と民間金融機関のなれ合いが厳しく非難された。その反省のもとに、98年6月に大蔵省から検査・監督部門を切り離し、金融監督庁が発足した。2000年4月には信用組合の監督権限も地方公共団体から金融監督庁に移された。

金融監督庁発足により金融行政は裁量型から透明なルールに基づく事後監視型へと踏み出し、金融検査マニュアル(手引書)を使って検査する。不良債権の査定や償却・引き当ての基準はかつての大蔵省通達に基づく検査ではあいまいだったが、マニュアルはそれを明確し、金融機関に厳格な自己査定を求めている。まず、銀行をはじめ預金を扱う金融機関向けの検査マニュアルが2000年1月に作成され、その後に保険会社版もできた。

現在、金融機関では複利運用による積立貯蓄に関しての取扱いをしていないが、スーパー定期1年物を元利加算式自動継続扱いにすれば、毎年の積立を個別のスーパー定期で積立てることで、複利運用による積立貯蓄をすることができる。銀行の金利も当てにならないから、株や投資信託に走る人も多いようである。今はインターネットで簡単に始められる。情報も早いし、時間に気を使わなくていい。

インターネット・バンキング インターネットを利用して銀行取引ができるサービスのこと。日本では大手都銀を中心に、既存の銀行が顧客との新たな取引チャネルとして手がける例がほとんどだ。米国には店舗をもたないインターネット専業銀行も存在する。尤も収益的には厳しく、米国でも従来支店との併用が主流。

インターネット・バンキングは現金の授受はできないものの、利用者から見れば、24時間いつでも利用できること、支店に行く必要がないことなど利便性が高く、銀行にとっても運営コストを削減できる利点がある。雨の日とか忙しくて銀行まで行けない時とか、夜中に銀行を利用したい時とか、そんな時こそ便利なのがネットバンクの良いところ。最近日本では異業種からインターネット・バンキングに参入する動きが出てきており、競争の激化が予想される。

現在ほとんどの銀行でこのサービスが用意されている。またこのサービスを利用するためには普通口座の開設が前提条件となり、銀行が提示する一定の条件(預金残高や指定取引項目の有無等)がない限り、有料の場合がほとんどのようである。第37回iMi調べ(2000)によるとネットバンキングに対して抱いているイメージの第1位は「セキュリティが心配」65.2%、2位「銀行の窓口やATMコーナーに行かなくて良いのが便利」61.7%、3位は「24時間利用できてたいへん便利」。

例えばあさひ銀行のインターネットバンキング「あさひダイレクト」は、パソコン(Windows、Macintosh)や携帯電話(iモード)を利用して、残高照会、入出金明細照会、振込振替、定期預金や公共料金の自動引落し登録等の取引ができるサービス。2000年9月下旬からは外貨預金や投資信託のお取扱いも始まり、ますます銀行取引が簡単かつ便利に利用できる。


短期金融市場 取引期間が1年未満の資金を調達、運用する市場のこと。金融機関が資金を融通し合う銀行間市場(インターバンク)。一般企業も自由に参加できるオープン市場がある。インターバンク市場の中核はコール市場で、特に無担保コール翌日物が一日の取引の大半を占める。この市場で、日銀が1992年2月に無担保コール翌日物金利をゼロ%を目標に引き下げる「ゼロ金利政策」を打ち出した。

このような状況からも推測できるように円の世界的地位は低下しつつある。だが、経済規模でドルのアメリカ、ユーロのヨーロッパと三巨頭の地位を持つはずの日本の円の地位がこのように低いことはおかしい。それゆえ円をローカル・カレンシーとせず、国際的に保有・流通させるために、日本金融市場の整備を行わなくてはならない。それがひいては「円の国際化」につながることになるだろう。そのために着目したいのが現在ゼロ金利政策により、資金運用のメリットをなくしてしまった短期金融市場だ。

具体的には、短期金融市場における金融商品の商品改善と、関連税制の見なおしである。まず金融商品の商品改善についてだが、日銀引き受け商品を公開商品とし、内外からの有望な投資対象とする。指名債権譲渡方式などにより手続きが煩雑な物に関しては、電子公証制度などの導入により使いやすい物を導入すべきである。他国との商品性が違うものに関しては、それが原因で相手国において会計規準上の問題が発生することもあるので、他国との商品性の統一化を図ること。即日決算が不可能など、決算制度上の不備な点を整備する。

次に、関連税制上の見直し点だが、短期国債などの割引国債などの非居住者への課税の問題がある。これは現行のわが国税制では、基本的に居住者にも非居住者にも源泉徴収税をかけ、外国中央銀行には取得時に、外国民間金融機関には償還時に徴収分を還付している。だが、このような方式は事務的に煩雑である。それゆえ、非居住者に対してはグローバル・スタンダードに合わせて当初から徴税しない方式に変えるべきではないか。


格付け ある企業が発行する債券の信用力を示す指標。アメリカのムーディーズ社、スタンダード・アンド・プア―ズ社が2大格付け機関と呼ばれる。AAA(トリプルA)が最高格。格付けは、発行企業の評価も含んだ債券別の評価のため、同じ企業が発行した債券であってもランクが異なることもありうる。また、発行済み債券についても、評価の見直しは随時行われている。この格付けは債券の利回りに反映される。

ディーラー業務 銀行の場合は、外国為替手形をその銀行の計算レートにしたがって売買する業務をさす。一方、証券会社の場合は、4つある主要業務のうちの1つで、自己資金によって行う有価証券の売買業務をさす。証券会社のディーラー業務には、法律上一定の制限が設けられている。

ブローカー 一般に売買の仲介する人をブローカーと呼ぶ。そのブローカーが、投資家(顧客)から有価証券(株式や債券)の売買委託を受けて行う業務をブローカー業務といい、証券会社の業務の1つ。一般の投資家は株式売買をする場合、証券会社を通して取引をしなければならない。法律により、証券取引所で取引ができるのは正会員資格を持つ証券会社だけである。

東京工業品取引所は金地金の純度を99.99%と指定している。金地金はデパート・銀行・大手地金商・商品取引員などで購入できる。商品取引員は、在庫等現物を保有するコストがかからないこと、また日本で唯一の公設貴金属市場である東京工業品取引所の価格(裸値)に一定の販売マージンをプラスしただけで販売しているため、安く購入できる。


証券アナリスト 金融市場や産業の動向を把握し、証券市場・各企業の分析と投資価値評価に基づいた投資の助言や管理サービスを行うプロの総称。その専門領域が広いため、主に2タイプに分かれることが多い。1産業・企業調査を基に個別の証券分析評価を行うリサーチ・アナリスト。2投資信託や保険など資産運用に携わるファンド・マネジャー。他に、投資ストラテジスト、投資アドバイザー、マーケット・アナリストなど、それぞれの仕事内容や分野に応じた呼び方もある。現在は、この仕事は幅がますます広くなり、専門化も進んでいる。日本証券アナリスト協会による資格試験も行われている。
FP ファイナンシャルプランナーFinancial Planner, FPはマイホーム入手や老後の生活設計など、顧客の夢を実現するためにライフプランのアドバイスをするプロフェッショナル。人生を闊歩する為の強力な武器、現代を生き抜くためのパスポート。顧客の人生設計を明らかにし、貯蓄計画や保険の見直し、相続対策、資産運用までトータルな資産設計を行う。顧客それぞれにポートフォリオを作って資産運用のお手伝いをする、いわばホームドクター的な存在。

AFP, AFFILIATED FINANCIAL PLANNER:FP普通資格。日本FP協会独自の国内ライセンス。FPとして必要な知識を有し、顧客のニーズに対して適切なアドバイスもしくは提案書の作成技術を持つFP技能者に与えられます。1999.10.1現在64404人。

AFP資格取得条件。協会認定のAFP養成研修を受講し、研修終了後、AFP資格認定試験に合格するとともに、日本FP協会に個人正会員として入会することによってAFPのライセンスが授与される。AFP養成研修は、協会の認定教育機関が、AFP学習ガイドに従って開催。研修受講者は必要な科目・単位を履修しなければならない。研修の終了は、AFP資格認定試験において一定水準以上の得点を得るとともに、提案書を提出しなければならない。

AFP資格認定試験。試験は各研修ごとに実施。出題分野1 FP基礎、2金融資産運用設計、3不動産運用設計、4ライフプランニング・リタイアメントプランニング、5リスクと保険、6タックスプランニング、7相続・事業承継設計。試験時間は2時間(120分)。各分野より出題、合計100問。問題はマルティプルチョイス式(四肢択一式)

CFP, CERTIFIED FINANCIAL PLANNER:FP上級資格はCFP資格認定委員会CFP BOARD(本部:米国コロラド州)が保有している登録商標で、同委員会とのライセンス契約の下に日本FP協会が日本国内における独占的使用権を付与されているものです。つまりCFPは国際ライセンスで、高度なFP技能水準を有し、確固たる職業倫理を身につけているFPにのみ与えられる権威ある資格です。1998.9.1現在1391人。

CFP資格取得条件。協会が実施するCFP資格審査試験に合格すること。協会認定のAFP取得後、1年間の実務経験(会員在籍期間)を有すること。協会が定める倫理規程厳守のサインをすること。CFP認定者は2年ごとに資格の更新が必要であるが、更新の際は協会が定める研修を受講しなければならない。

CFP資格認定試験。試験は原則として、年1回実施。課目は6科目、基礎知識+プランニングテクニック。1金融資産運用設計、2不動産運用設計、3ライフプランニング・リタイアメントプランニング、4リスクと保険、5タックスプランニング、6相続・事業承継設計。1課目の試験時間は2時間 2日間にわたって実施。1課目50問。問題はマルティプルチョイス式(四肢択一式)。1課目ごとの受験および合格を認める。


日本FP協会 ファイナンシャル・プランナーを会員とする国内唯一の団体で、1987年に設立された。多くの人にファイナンシャル・プランニングとは何かを知ってもらい、優秀なファイナンシャル・プランナーを育成することを目的とする団体。FP育成のための講座も設けている。

独立型FP ファイナンシャル・プランナー(FP)の中でも、特定の企業に所属せずに活動する人たちをさす。生損保、証券各社とそれぞれ契約を結び、顧客のライフプランに合った資産計画を立て、商品を組み合わせて提案していく。完全中立の立場が守れるFP。収入源は、クライアントからの「フィー」と呼ばれる年間顧問料、証券会社など金融機関からの「コミッション」と呼ばれる契約手数料の2つである。エル・ピー・エル日本証券、ファイナンシャルプランナーズ・リンク証券、日本インベスターズ証券などがこの独立系FPの募集を行っている。


先物取引 先物取引においては、契約の締結によって将来の一定時点における相互の権利及び義務が発生する。買主は市場が自己に有利又は不利に展開した場合の何れにおいてもその結果を全て甘受しなければならない(Ebenroth, C.T.=Benzler, M.=三上威彦他訳「ドイツ新倒産法における一括清算ネッティング上」法学研究73-9(2000)109)。

森を見ずに、木を見よ 日経平均が下がっているので株は上がらない、との考え方は間違っている。市場の全体の雰囲気としては、下げ傾向だとしても、上がる株は上がる。そのような上がる株だけに、資金を集中させるのが株で儲ける秘訣である。下がる株に、資金を入れておけば、確実に目減りする。株は儲けるためにやっているのであるから儲けるための方法を学ぶことである。

「割安に買いなし!割高に売りなし!」安い株価には安い理由があり、高い株価には高い理由があります。株価がいくら安くても上がらないことには意味がなく、株価が高くてもそれ以上に高くなってくれれば、株で利益を得ることができる。株式投資は、株価の水準にこだわるものでなく素直に流れについていかなければならないときもある。市場の状況に応じての‘柔軟な投資スタンス’こそが 勝組への道!

日経平均は11433.88(2001.3.15)から13867.58円(3.28)まで2433.7円の戻しを入れた。率にして、+21.28%の上昇率になった。その間に、個々の銘柄では、日経平均の上昇率以上の急騰をする銘柄が多く出た。日本カーボン、東洋エンジニアリング、グンゼ産業、トーヨーカネツ、オリコ、日本信販など。低位材料株や仕立て株等、過熱感が出てきている(2001.3.27)。何に投資するか注意が必要な場面に来ている。注目株9984ソフトバンク5200円が一つのハードル。4028石原産業上昇トレンド入り。仕込み株8236丸善は、浮気していた大口が帰って来ている。一段高に向かって行くと見られる。


乱高下する日米株価の先行きと、対ドルでの下落が続くユーロの動きがポイント(2001.4.2)。まず米国株だが、先週の米株市場では景気の強さを素直に好感し株高となる、注目すべき動きが見られた。先頃までは景気の強さが示されると、利下げ観測の後退を嫌気し株価は下落していた。これが株高の反応となったことは、1月以降3度に亘る計1.5%の FF利下げを経て、市場心理もようやく落ち着きを取り戻しつつあることの証左といえる。

今後は市場も、過度の不安心理の払拭に寄与した利下げが、いつ・どの程度実体経済を回復させることができるか、そしてその兆しを冷静に判断していく展開へ移っていこう 。そうした中今週は、3月NAPM指数および雇用統計が発表される。NAPM指数は小幅ながら上昇、雇用も底堅い伸びが見込まれる。翌週からの1-3月期業績発表を控え、目先は収益不安から米株価の上値も重そうだが、一方で景気後退懸念を和らげる経済指標に支えられ、株価の下値も限られると見込まれる。

今週の日本株最大の焦点は、4日にも発表される政府の緊急経済対策が、どれだけ実現可能性を有したものとなるかである。よほど市場の失望を誘うような内容とならない限り、日銀・政府の政策対応に対する安心感から底堅さは維持され、日本株の下値不安が再燃する懸念は低いだろう。

対ドルでユーロ安が進んでいる。理事会(3.29)が利下げを見送ったことで、欧州中銀は域内景気の低迷回避に対し遅れをとりつつあるとの懸念を与えたためである。今週の2月独製造業受注も、日米を中心とした世界景気鈍化のあおりを受け、受注鈍化の鮮明化が懸念される。このこと自体は11日の欧州中銀理事会での利下げを後押し、少し長い目で見ればユーロ高のサポートとなり得る。しかし目先的には、欧州景気の落ち込みを嫌気したユーロ安に弾みがつくことが予想される。


軍事理論 軍事理論は制度、運用、軍事科学に分かれる。戦略、戦術はその軍事運用論の冒頭に出てくる。戦略は、戦場における勝利のための“リスクを最小限にするよう事前に準備”し、また、戦場における勝利の果実を最大限に活用する策略。戦術は、戦場において“最大のリスクに挑戦”し、最大の勝利を獲得するための術。経済学やモダン・ポートフォリオ・セオリーといった均衡理論においてはその解を導出するために「人は合理的・理性的かつ計算高い行動をとる」ことが前提のひとつに置かれる。そのため時として、あまりの現実との長期間にわたる乖離に無用の長物扱いされる。

一方、軍事理論では「人は弱く、はかなく、そのくせ強欲で怖がり」との認識からスタートし、極めて感情的、意志的であるとする。「怨念と欲望は戦争の卵」で、人の行動は非合理的であるが故に戦場には常に不確実性が伴うと考える。どちらが現実の投資の世界に近いだろうか。均衡理論が重要な指針、拠り所であることは疑いようのない。しかしその前提を理解し、時間軸を考慮した上で用いることが重要である。アクティブ系ファンドマネージャーが安易に均衡理論に立脚し「相場は間違っている」ということは許されない。また、戦史を学ぶことは失敗の本質を学ぶ上でも役立つ。


ポートフォリオ もともとは紙ばさみや折りカバンのことだが、金融・投資分では、企業や個人の資産状況に合った投資信託や保険など、運用資産の構成(組み合わせ)状況をまとめたものをさす。アセットとは投資対象となる株式、債券、短期金融商品などのこと。保険設計書は顧客に生命保険の内容を十分に理解してもらってから契約してもらうために、商品の検討段階で保険会社が作成し、顧客に提示する保険の設計プラン。

むかし大手証券、いま外資系アナリスト これは日本の株式市場に最も大きな影響力を与えて相場を動かしているとされる主体の移り変わりを揶揄して表現したもの。証券会社などのアナリストが発表するリポートによって個別銘柄の株価が大きく乱高下するケースが目立っている。

株は自己責任 証券会社、証券マンにとってこれほど便利な言葉はない。この言葉を振り回して、搾取のし放題。営業マン経由での売買の危険性は、何年も前から言われ続けている。

株式譲渡益課税 株式譲渡益課税とは株式の売買で生じた利益に対する課税のことである。キャピタルゲイン課税とも言う。現在、税金の徴収方法については源泉分離課税と申告分離課税の2通りがあって、投資家はどちらかを選ぶことができる。源泉分離課税は株式売却額の1.05%を税額として証券会社が天引きして支払うもの。一方、申告分離では投資家が購入価格と売却価格の差である売却利益を申告し、その26%を支払う。例えば100万円の株を1株買って110万円に値上がりした場合、源泉分離方式を選んだ場合の税額は110万円×1.05%=1万1550円。申告分離方式を選んだ場合は(110万円−100万円)×26%=2万6000円になる。

つまり、源泉分離は売却額の一定割合を売却益とみなす簡便法といえる。従って売買で損が出ている時にこの方法を選ぶと利益がないのに課税されることになる。しかし売却益が大きい場合は、源泉分離の方が税額が少なく有利になる。政府は現在選択制の課税方法を、2001年4月から申告分離方式に一本化する方針だが、投資家の納税手続きが煩雑になるう上、他の金融商品課税との整合性が取れないという問題があり、日本証券業協会などが反対している。

又、含み益の多い株式を保有している投資家にとっては、一本化される前に利益を確定して、有利な源泉分離方式で税金を支払ってしまう動きが相次いでいる。特に上場・公開企業の創業者一族が、一旦ん株式を証券会社に売って翌日買い戻すクロス取引を活用する動きが増えている。一部の政治家が一本化見送りの発言をするなど流動的な面が出てきた。


投資信託 不特定多数の投資家から資金を募り、それをひとまとめにしてファンド(基金)を作り 、株式や債券などに分散投資する金融商品。投資信託は、証券会社や銀行、保険会社などの販売金融機関を通じて購入する。販売金融機関は、投資信託購入の窓口になるとともに、ファンドから生じる分配金や、償還金などの支払い窓口にもなる。販売金融機関を通じて集められたお金は、受託銀行が管理する。受託銀行は主に信託銀行が担当する。従って仮に販売金融機関が破綻したとしても、顧客の資産は安全に保管される。そしてファンドの運用を指図するのが投資信託会社の役割である。

ここで注意しなければならないのは、投資信託会社は受託銀行に対して売買の指示を出すだけで、自ら顧客の資産を管理しているわけではないということである。つまり、実際に証券市場で売買するのは、ファンドを購入した顧客の資産を管理している受託銀行の役割である。但し投資信託会社はファンドの運用を指図する一方で、自ら自社ファンドの販売業務も行なっている。いわゆる「直接販売(直販)」である。最近では、直販のファンドについて販売手数料を無料にしているところもあり、販売窓口としての魅力も高まってきている。投資信託は販売会社(証券会社など)、運用会社(投信会社)、管理会社(信託銀行)が役割を分担して運営している。それに対して支払う報酬のことを、信託報酬という。


不動産の証券化 広く投資家から資金を集めて不動産に投資するために、小口の証券にして売り出そうというものである。タンス預金をしてお金の使い道に困っている人にも投資意欲を持ってもらう狙い。スタイルとしては、特定の不動産に投資する方法と、投資信託法人に投資をして運用を任せる方法とがある。最近話題になっているのが、後者の不動産投資信託。株、債券の投資信託の不動産版である。
コナミは新作ゲームソフトの制作費を証券化の手法で集める国内初の「ゲームファンド」を募集した。約2700人から申込があり、総額約7億7000万円を集めたが、目標としていた12億円には届かなかった(「ゲームファンド総額7億7千万」読売新聞2000.12.23)。
確定拠出型企業年金(401k) 従業員本人の運用の結果によって、年金額が変わる企業年金のこと。従来の企業年金は「確定給付型」と呼ばれるもので、受け取る金額が定められており、その金額に合わせて拠出金(本人と雇用主が払う掛け金)が決まる仕組みになっている。これに対して、「確定拠出型」は、拠出金は決まっているが、受け取る年金額は積み立てた掛け金の運用成果次第となる。従業員本人が年金の投資対象(投信や株など)を選び、自分で売買の指示を出す、というシステム。運用に成功すれば多額の年金が手にはいるが、失敗した場合は年金額が0になる可能性もある。個人に運用リスクがかかってくるため、従業員本人にも金融商品の知識がないと利用が難しい。

この401k年金アドバイスの専門家がDC(確定拠出型年金)プランナー・アドバイザーだ。前者は日本商工会議所、後者は確定拠出型年金教育・普及協会(DC協会)が資格試験を実施し、認定している資格。確定拠出型年金は、従来の年金と違い、掛金を金融商品(預貯金、公社債、投資信託、株式など)に投資し、それによって得た収益に基づいて将来受け取る年金の額が決定する。要は個人も金融商品の知識が必要になってくる制度である。そのため、各個人に適切なライフプランの設計やアドバイスをするスペシャリストとして必要とされるのが、専門知識を持ったこのDCプランナーやDCアドバイザーだ。


保険
保険業法は保険事業の健全な運営や、保険契約者などの保護を目的に国が定めている法律。この業法に基づき、生命保険事業は免許事業とされ、金融庁が監督や規制を行っている。損害保険は予測不能な突発事故を対象に、契約者に対して保険会社が一定金額を支払うことを保障する義務のこと。種類は火災保険、傷害保険、自動車保険、地震保険、海上保険などがある。

相互会社 保険業法で保険会社のみに認められた法人形態。相互会社とは、株主が存在せず、契約者一人ひとりが会社の構成員(社員)となる。しかし、契約者の保険契約上の権利義務、例えば保険料の支払い義務、保険金受領の権利などは株式会社と同じ。大同生命保険、日本生命保険などが、この相互会社の仕組みで運営されている。

カタカナ生保 業界内の俗称で、アメリカンファミリー生命、エトナヘイワ生命、プルデンシャル生命など、社名がカタカナの生命保険会社。医療保険など、「第三分野」の保険を扱う会社が多い。ライフプランナーと呼ばれるセールス担当者がコンサルティング・セールスを行う会社もある。保険の通販にも力を入れている会社も多い。

ひらがな生保 損害保険会社を親会社にもつ生命保険会社をさす。東京海上あんしん生命、三井みらい生命、住友海上ゆうゆう生命など。ひらがな名をつけている会社が多いため、ひらがな生保と呼ばれる。親会社の損害保険代理店やセールスマンを使った販売方法をとる会社が多い。

アクチュアリー(保険計理人) 保険や年金などの掛金を算定し、将来の保険金や年金の支払いに備えた責任準備金、解約払戻金の算出およびチェック業務などを行う専門家。保険業法上、保険会社は必ずアクチュアリー(保険計理人)の選定が義務づけられている。(社)日本アクチュアリー会が資格試験を行っている。

保険コンサルティング 保険も「資産」の1つととらえ、企業や個人の資産を運用する観点から、各々の経営やライフスタイルに合った商品を提案していく業務をさす。従来の「売りっぱなし」「数字のため」というイメージの強い保険営業から、より顧客の立場を重視した相談役へと、保険の営業担当の役割も変化している。

ライフデザインアドバイザー、ライフプランアドバイザー 顧客に対して生命保険や投資信託などのコンサルティング営業を担当する人。いわゆる営業だけでなく、顧客の資産運用の設計や相談役といった役割が重視されており、ニーズは増加傾向にある。この職種は企業ごとに呼び方が違い、例えばアイエヌジー生命ではライフデザインアドバイザー、アクサ生命ではライフデザインプランナーと呼ばれている。

生命保険仲立人(ブローカー) 保険契約者の立場で、保険契約者がニーズに最も適した商品を入手できるよう尽力する人。基本的にどの保険会社からも中立の立場をとる。金融庁に登録の上、営業できる。登録には生命保険協会が実施する「生命保険仲立人試験」に合格する必要あり。

損害保険仲立人(ブローカー) 損害保険仲立人は、基本的に特定の保険会社に属さないため、中立の立場を守り顧客本位の商品選択ができる。顧客から保険契約を決めるための仲介の「委託」を受けて、顧客ニーズに最もふさわしいと思われる保険商品を持つ保険会社(複数の時もある)と交渉し、保険商品を選定する。ベストアドバイス義務があり、商品選定においては、なぜその商品を選んだのかという理由を顧客に説明する義務もある。

生命保険募集人(代理店) 生命保険商品のメーカーである生命保険会社と委託契約の関係にあって、生命保険契約の募集を行う人のこと。代理店は個人・法人に分かれ、生命保険募集人として金融庁への登録が必要とされる。大手の生命保険会社では1カ月ほどの業界未経験者向けの講座を持ち、従業員および契約代理店に資格を取得させている。現在、アメリカンファミリー生命が募集している契約形態がこの代理店。

代理店研修制度、プロ代理店研修生 損保各社によって呼び方、研修の詳細は異なるが、入社後3-5年で代理店として独立する営業担当を育てる雇用制度。各社独自のカリキュラムを持っている。共通しているのは、保険営業の基礎から徹底的に研修を行い、独立準備、独立後のフォローまでの一貫教育体制を築いていること。在籍期間が決まっており、通常の「正社員」とは区別される。AIU保険や東京海上火災、三井海上火災、住友海上火災、安田火災などがこのシステムをとっている。

保険代理店ネットワーク 違う保険会社と契約を結んでいた小規模な保険代理店がいくつか集まり、より顧客サイドに立った提案ができるように組織をつくる動きが各地に出始めている。この組織を法人化することにより、メーカー(保険会社)からの商品卸などもスムーズに行ってもらえるようになってきたところもある。こういった組織では、メーカー各社の商品を扱うため、顧客への提案はより拡がるという。例えば関西地区でネットワークを推進しているIBN(インシュアランス・ビジネス・ネットワーク)(株)では、現在、生保12社、損保22社、共済5社と代理店契約を結び、まさに保険の“ハブ”企業として事業を展開している。


保障給制 保障給制は保険の営業職、特に代理店研修生など独立を基礎においた雇用に多く見られる一般的な給与形態。入社時はクライアントがないため、月額固定で給与が支給される。しかし営業活動を始めると、契約に対して歩合給や業績給が支給されるため、固定給の割合が低下し、歩合給や業績給の比率が上がり、全体で契約給与額とに見合うよう設定されている。入社2-3年くらいで金額は見直され、歩合給や業績給100%の給与が、固定給をプラスするより多い場合、そちらが支給されるケースもある。

完全成功報酬契約 完全成功報酬契約は外資系の独立型FPなどを募集する際にみられる契約形態。例えば、独立型FPの場合、個人事業主として証券会社などと契約し、投資信託や保険商品の販売にあたる。固定報酬はなく、成約すると、契約先の証券会社などから取り決め分のコミッション(手数料報酬)がもらえる仕組み。

社会保険労務士 労務や保険、年金などの法規に基づく申請書の作成・提出に従事する人、または資格。よく「社労士」と略される。労務管理のプロフェッショナルでもある。最近では、保険代理店とネットワークを結ぶ社労士も増え、経営コンサルティング業務の一端をつとめる人も少なくない。助成金申請・アドバイスのエキスパートでもあり、中小企業のサポーターとしても期待されている。住友海上火災などの大手損害保険会社も、中小企業経営サポートの一環として、代理店と社会保険労務士との提携を推奨している。この資格は厚生労働省による国家資格。

千代田生命 経営不振に陥っていた中堅生命保険会社の千代田生命(本社・東京都目黒区)は自力再建を断念し、東京地裁に更生特例法を申請する(2000.10.9)。同生命はバブル期の不透明な投・融資で巨額の不良債権を抱え経営が悪化したため、これまでに協力関係にある都市銀行に支援を要請する一方、外資系保険会社などとの提携により資本増強を模索してきたが、交渉が不調で、経営が危ぶまれていた。千代田はバブル経済の崩壊で、不動産融資などが焦げ付きを起こし、経営不振が続いていた。このため個人保険契約の解約など総資産は1995年3月末6兆4425億円から、今年3月末には3兆5090億円にほぼ半減。保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン(保険金支払い余力)比率も今年3月末に263%まで落ち、早期是正措置が発動される200%に近づいていた。

このため、独最大手の保険会社、アリアンツとの資本提携交渉を進めてきたが、アリアンツ側が、千代田と親密な関係にある東海銀行に保険商品の独占的な販売を求めたため、東海がこれに難色を示し、交渉は暗礁に乗り上げていた。さらに米国の保険会社との提携も試みたが、不調に終わった。また、千代田は東海にも直接、支援を頼んでいたが、東海は千代田に対する支援が、外資系との資本提携を前提にするとの姿勢を崩さず、結局、支援のメドが立たなくなり、自力再建を断念したものとみられる。


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